理学療法士は予防の分野で開業することができるか?

理学療法士は医療技術者の中でも「治療技術」のスキルを持っています。

また、運動や体操と言った領域で高い知識は病気や老化の予防に役立つということは広く知られています。

では理学療法士は病気や老化の予防という領域で開業することができるのでしょうか?

この記事では理学療法士が予防の分野で開業することについて解説します。

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理学療法士と開業権

理学療法士に開業権はないのか

よく言われることとして「開業権の有無」と言うものがあります。

柔道整復師や鍼灸師などは医療類似行為として開業権を有しています。

ところが理学療法士にはこのような開業権はありません。

そのため健康保険証を使っての開業をすることはできないのです。

予防理学療法として

ところが高齢化が進む時代の中で厚生労働省は理学療法士に対して「予防の分野であれば医師の指示なく理学療法士という名称を使っても良い」との指針を示しました。

理学療法士協会でも理学療法士が予防の分野への積極的な進出を促しています。

予防領域の開業事例

では理学療法士はどのような形で「予防理学療法」を開業しているのでしょうか。

ここではその実例を紹介します。

介護予防で開業

介護保険には「介護予防」という目的で受けることができる理学療法サービスがあります。

ただし介護保険でサービスを受けられる時間が制限されます。

そのためより充実した理学療法を提供するサービスを理学療法士が中心となって開業しています。

健康保険組合と協業

企業などにある健康保険組合を対象として予防理学療法を開業している理学療法士がいます。

腰痛や肩こりと言ったサラリーマンやOLに多い身体の悩みに対して、理学療法士が適切な体操を指導します。

スポーツクラブ

健康増進という領域も含めると、理学療法士の開業できる範囲はさらに広まります。

地域密着型のスポーツクラブを開業して体操やトレーニングの指導を行う理学療法士がいます。

フリーランスとして開業

これは筆者の事例です。

筆者は医療機関での理学療法士を本業としながら、予防理学療法の領域のフリーランサーとして開業しています。

上記の企業の依頼を受け、理学療法士として予防理学療法のサービスを行っています。

身体で悩む人がいれば働く場所があります

理学療法士は治療行為としての開業する権利はありません。

ただし予防に関する領域であれば開業することができます。

予防や健康増進は日本の国策であり、社会の関心も高い領域です。

これからの理学療法士は予防分野へ積極的に開業していくことでしょう。

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